介護士の再就職準備金貸付事業について分かりやすくご説明します

20200530介護士の再就職準備金貸付事業について分かりやすくご説明します1カイゴの業界知識

 

皆さん介護士の再就職準備金貸付事業についてご存知ですか?

 

介護士の再就職準備金貸付事業とは簡単に言うと、

介護士の資格と経験を持っている方が再度介護施設に就業する事をサポートするために準備資金を最大で40万円貸します!という制度の事です(・∀・)ノ

 

しかも貸付ではあるんですが、2年間介護職員の業務に従事することにより返還が全額免除されるので実質貰えるようなもの。とてもありがたい制度なんです!

 

 

この再就職準備金、聞いたことはあるという人はいるかもしれませんが、

 

自分には該当しないだろうな

 

手続きが面倒だしいいや

 

という人が多いです。…ちょっと待ってください!

 

この制度は資格を持っている介護士さんであれば皆さん利用できる可能性がある制度です。介護職から介護職への転職の際にも利用できる可能性だってあるんです!

 

 

 

どうもこんにちは。

ペペロンをチーノするマンです(・∀・)ノ

 

今回は介護士の再就職準備金貸付事業についてよく分からないという人の為に、どういった制度でどういう場面で利用できるのかと制度の利用方法を分かりやすくお話します!

 

再就職準備金貸付事業はせっかく国が介護士さんの為に用意した税金ですから、余さず利用できるように制度をよく理解しておきましょう!

※今回お話は制度の内容を保証するものではありません。時期や自治体によって若干ルールが変わる可能性もありますので、制度の利用の際は必ず都道府県社会福祉協議会等にお問い合わせください。

 

 

かいご畑

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介護士の再就職準備金貸付事業が出来た背景

 

現在、何かしらの介護士の資格を持っているにもかかわらず、介護士として働いていない方が沢山います。この資格を持っているが介護士として働いていない人たちを潜在介護士と言います。

介護士の有資格者全体の約4割~5割の人がこの潜在介護士に該当すると言われています。

 

 

厚生労働省が平成29年に発表した介護人材の確保対策と外国人介護人材に関する動向では、介護福祉士資格を持っている方の潜在層(潜在介護福祉士)について書かれています。

その中で介護福祉士という国家資格まで取得したにもかかわらず介護士として働いていない潜在介護福祉士は約44%にも登ると推定されています。約二人に一人ですね(・ω・)

 

そこで政府は

この潜在介護士がまた介護業界へ復帰できれば

介護士の人材不足も改善される!

と考えたわけです!そこで考えられた政策の一つがこの再就職準備金貸付事業なんですね。

 

 

介護士の再就職準備金貸付事業の制度の内容

 

貸付の対象者

 

 ▼対象になる資格はこちら▼

  • 介護福祉士
  • 介護職員実務者研修
  • 介護職員初任者研修
  • 介護職員基礎研修
  • ホームヘルパー1級、2級

 

あくまでも資格を持っている介護士が対象となります。

加えて、介護職員としての実務経験を1年以上お持ちの方が介護職員として介護事業所で勤務する際に貸付の対象者になります!

条件に該当すれば、正社員でもパートでも制度は利用できます!

 

 

その為、

  • 資格を取ったが経験が無いという方
  • 経験が1年に満たないという方
  • 介護士の資格も経験もあるが介護士ではなく施設長やケアマネや相談員として再就職する方

などは制度の対象外です。要注意!

 

貸付の対象になる費用

 

再就職準備金は再び介護の仕事に就くことをサポートするためのもの。なのであくまでも介護施設への就業に必要な準備に関わる費用に貸付が行われます。

 

  • 子供の預け先を探す際の活動費(交通費など)
  • 介護の研修への参加費
  • 介護に関わる参考図書の購入費
  • 転居を伴う就業の場合の移転費用(敷金や礼金など)
  • 通勤用の自転車やバイク等の購入費用
  • 介護業務に必要な衣類、被服費

などです!

この費用を最大で40万円まで貸付するという制度です。

 

あとで貸付の申請をしようとしたら対象外の費用と言われてしまったら勿体ないです。事前に窓口に確認してください(・ω・)

あと、かかった費用を証明するために後日レシートや領収書は提出を求められることがあります。レシートや領収書は捨てずに必ず保管しておきましょう!

 

再就職する前に届け出を行わなくてはならない

 

申請の際にで間違えやすい1つが、制度を利用する際の順番です。

 

再就職準備金貸付事業を利用するためには、働き始めるよりも前にあらかじめ都道府県福祉人材センターに氏名及び住所等の届出を行い、かつ、実施主体が定める再就職準備金利用計画書を提出しなくてはなりません。

 

…専門用語ばかり出てきました。笑

詳細は各都道府県の社会福祉協議会等にお問合せしましょう!問い合わせ先は下記参考。制度の内容はしっかり誘導してくれますのでご安心を(・∀・)ノ

 

とにかくここでは、働き始める前に手続きを行わないといけないという事だけ覚えておいてください!

 

 

貸付金の免除

 

介護保険サービス事業所や施設において、2年間勤続した場合に貸付金の返済が免除されます!

逆にもし2年以内に退職に至ってしまった場合は貸付金は全額返済しなくてはなりません。

 

働いている間は返済の必要はありません(・ω・)ちなみに、貸付金は基本無利子です。

返済になった場合は分割ですが、金額などの詳細は自治体によって変わりますので問い合わせてみてください。

 

 

都道府県別の再就職準備金貸付事業お問い合わせ先一覧

 

都道府県実施主体電話番号
北海道社会福祉法人北海道社会福祉協議会北海道福祉人材センター011-272-6662
青森県社会福祉法人青森県社会福祉協議会017-723-1469
岩手県社会福祉法人岩手県社会福祉協議会019-637-9611
秋田県社会福祉法人秋田県社会福祉協議会秋田県福祉保健人材・研修センター018-864-2880
宮城県社会福祉法人宮城県社会福祉協議会022-399-8844
山形県社会福祉法人山形県社会福祉協議会山形県福祉人材センター023-633-7739
福島県社会福祉法人福島県社会福祉協議会024-523-1256
茨城県社会福祉法人茨城県社会福祉協議会029-350-8366
栃木県社会福祉法人栃木県社会福祉協議会福祉人材・研修センター028-643-5622
群馬県社会福祉法人群馬県社会福祉協議会027-255-6031
埼玉県社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会048-822-1192
千葉県社会福祉法人千葉県社会福祉協議会043-244-2945
東京都社会福祉法人東京都社会福祉協議会東京都福祉人材センター03-5211-2911
神奈川県社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会かながわ福祉人材センター045-312-4816
新潟県社会福祉法人新潟県社会福祉協議会025-281-5605
富山県社会福祉法人富山県社会福祉協議会富山県健康・福祉人材センター076-432-6156
石川県社会福祉法人石川県社会福祉協議会076-224-1212
福井県社会福祉法人福井県社会福祉協議会0776-24-4987
山梨県社会福祉法人山梨県社会福祉協議会055-254-8654
長野県社会福祉法人長野県社会福祉事業団026-228-0337
岐阜県社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会福祉人材総合対策センター058-276-2510
静岡県社会福祉法人静岡県社会福祉協議会054-254-5231
愛知県社会福祉法人愛知県社会福祉協議会愛知県福祉人材センター052-212-5516
三重県社会福祉法人三重県社会福祉協議会059-226-1118
滋賀県 社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会滋賀県介護・福祉人材センター 077-567-3925
京都府 社会福祉法人京都府社会福祉協議会京都府福祉人材・研修センター 075-252-6297
大阪府 社会福祉法人大阪府社会福祉協議会大阪福祉人材支援センター 06-6776-2943
兵庫県 社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会 078-242-7944
奈良県 社会福祉法人奈良県社会福祉協議会福祉人材センター 0744-29-0160
和歌山県 社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会 073-435-5223
鳥取県 社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会 0857-59-6344
島根県 社会福祉法人島根県社会福祉協議会 0852-32-5996
岡山県 社会福祉法人岡山県社会福祉協議会 086-226-3544
広島県社会福祉法人広島県社会福祉協議会082-254-3413
山口県社会福祉法人山口県社会福祉協議会福祉人材センター083-922-6200
徳島県社会福祉法人徳島県社会福祉協議会福祉人材センター088-625-2040
香川県社会福祉法人香川県社会福祉協議会香川県福祉人材センター087-833-0250
愛媛県社会福祉法人愛媛県社会福祉協議会089-921-8384
高知県社会福祉法人高知県社会福祉協議会088-844-4600
福岡県社会福祉法人福岡県社会福祉協議会092-584-3377
佐賀県社会福祉法人佐賀県社会福祉協議会福祉人材・研修センター0952-28-3406
長崎県社会福祉法人長崎県社会福祉協議会095-894-4027
熊本県社会福祉法人熊本県社会福祉協議会熊本県福祉人材・研修センター096-322-8077
大分県社会福祉法人大分県社会福祉協議会097-515-7771
宮崎県社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会福祉人材センター0985-61-2424
鹿児島県社会福祉法人鹿児島県社会福祉協議会099-214-3701
沖縄県社会福祉法人沖縄県社会福祉協議会福祉人材研修センター098-882-5703

※上記リンクをクリックすることで各都道府県の社会福祉協議会等ホームページへ行けます。

 

 

再就職準備金貸付事業は介護職から介護職への転職時にも利用できる?

 

さて、冒頭でもお話ししましたが、今日のお話で一番面白いところがこれです。

 

なんとこの再就職準備金貸付事業は介護士を離れていた人のための制度なので、どれくらいの期間介護職から離れていればいいかについては各都道府県が独自で決めています。

 

つまり、自治体によっては

『介護施設を退職』⇒『都道府県社会福祉協議会等に申請手続き』⇒『介護施設への入社』

という流れを守れば1日の離職期間だったとしても制度を利用できる可能性があるという事です!!

 

 

現に大阪府や愛知県や千葉県の制度概要には離職期間については明記されていません(2020年5月29日現在)

逆に東京都や神奈川県は1年以上の離職期間が必要と明記されています。

 

実は再就職準備金貸付事業には、こういった制度のすき間があるのです(・∀・)ノ

 

なぜ自治体によって要件が変わってくるのか?

 

介護士の再就職準備金貸付事業の実施主体は、都道府県社会福祉協議会等となります。

 

なので先ほどお話した「介護士の再就職準備金貸付事業の制度の内容」は全体統一のルールですが、それ以外は各都道府県がそれぞれルールを付け足すことが可能なのです( ゚Д゚ )そゆことね~

 

都道府県ごとの詳しい制度の詳細を確認したい場合はお問い合わせ先一覧を参考にしてご自身で確認するようにして下さいね!

 

 

介護士の再就職準備金貸付事業の制度の注意点

 

ここからは再就職準備金貸付事業を利用するにあたって注意しないといけない点をお話していきます!

 

貸付については基本的に1度きり

 

再就職準備金の貸付は原則1回です。

今回10万円貸し付けて貰って、次回30万円貸し付けて貰う、という事は出来ません!

 

なので小さい金額でこの制度を利用してしまうのは勿体ないかも(・ω・)

もちろん5,000円のテキスト代だけでも利用できますが、なんだか損した気持ち…笑

 

たとえば転居が必要な場合や、原付や自転車の購入が必要な場合など、大きいお金を必要とするタイミングで利用する事をおススメします!

 

連帯保証人を立てないといけない

 

この再就職準備金貸付事業は返済の免除があるとはいえ名目上は『貸付』です。なので利用する際に連帯保証人を立てないといけない場合があります(・ω・)

 

連帯保証人は身内でも内定先の事業所でも可能です。

事前に誰にお願いするのか相談しておかないと申請が通らないかもしれません。

 

貸付金の返還を求められるケース

 

貸付金が免除にならず返還を求められる可能性があるケースがあります。

 

 ▼貸付金の返還となる可能性があるケース▼

  • 介護事業所を離職した場合
  • 介護士として就業しなくなった場合
  • 業務中以外の事由により死亡、又は心身の故障により業務に従事できなくなった場合

 

落し穴なのが、介護士からキャリアアップして介護業務に従事しなくなった場合も返還義務が発生する可能性があるという点ですね( ゚Д゚ )

あくまでも介護職への貸付制度という事です。

 

 

まとめ

 

今回は介護士の再就職準備金貸付事業について、どういった制度でどういう場面で利用できるのかと制度の利用方法を分かりやすくお話しました(・∀・)ノ

 

最後に、皆さんにご理解いただきたいのが、さすがに僕も47都道府県すべての独自の制度を端から端まで理解できません…笑

なのでこの再就職準備金貸付事業を利用する際は必ず自身で問い合わせをし、自己責任でという事をお忘れなく!

 

ただ、知っている人は既に利用しているありがた~い制度であることは間違いありません(・∀・)ノぜひご活用を

 

 

本日もお疲れ様でございました。

それではまた次回!

 

 

かいご畑

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