処遇改善はサービス管理責任者にはでない?処遇改善手当がでない職種

20200603処遇改善はサービス管理責任者にはでない?処遇改善手当がでない職種1カイゴの業界知識

 

介護士の収入を支える重要な柱の一つ、処遇改善手当。

同じ介護施設で働いていても貰える方と貰えない方がいませんか(・ω・)?

 

 

他の施設では出ると聞いたのに

なんで処遇改善金が貰えないんだろう?

あの職種は処遇改善手当がもらえるのだろうか?

 

そういった疑問を持っている方は沢山いらっしゃるかと思います!

特にサービス管理責任者の方はこういった疑問を持っている方が多いのではないでしょうか?※理由は後半で分かります。

 

 

 

どうもこんにちは。ペペロンをチーノするマンです(・∀・)ノ

 

 

今回は処遇改善手当の出る職種出ない職種とその理由についてお話していきたいと思います!

 

貰えると思っていた手当てが貰えない…という事にならないように!このお話を参考にしてください(・∀・)ノ

 

 

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介護の処遇改善加算には2種類あり、内容が少し異なる

 

まず理解しなくてはならないのが、処遇改善加算は2種類存在しているという事。

介護職員処遇改善加算介護職員等特定処遇改善加算です!

 

 

制度の名称で察する人もいるかと思いますが、介護職員処遇改善加算はその名の通り介護職員のみに支給しないといけないお金です。

対して介護職員“”特定処遇改善加算は、介護職員以外にも支給していいお金なんです!

※以下、処遇改善加算と特定処遇改善加算と言います。

 

 

 

そうなんです。処遇改善加算と特定処遇改善加算はそれぞれ支給対象や方法が異なっており、この定義の違いのせいで職種によって処遇改善手当てが出たり出なかったりするのです!

 

 

処遇改善加算と特定処遇改善加算の支給対象の違い

 

処遇改善加算については、介護職員に支給するものと決まっています。ここでいう介護職員とは介護の業務についているかどうかで決まります。

なので以下の方は処遇改善加算による手当てが貰えません!

 

 ▼介護職員以外の職種例▼

  • 施設長などの管理者
  • サービス提供責任者
  • サービス管理責任者
  • 社会福祉士
  • 精神保健福祉士
  • 相談員
  • 児童発達支援管理責任者
  • ケアマネージャー
  • 医者
  • 看護師、准看護師
  • 理学療法士、作業療法士
  • 事務員、送迎員、清掃員など

ただし、上記職種であっても介護の業務に携わる(兼務している)職の場合は介護職員と見なされ、処遇改善加算の支給対象になる可能性があります。

 

 

特定処遇改善加算については、介護事業所で働くすべての人が支給対象になります。

 

つまり、介護業務に携わっているかいないかに関係なく支給される可能性があります。極端な話、事務員や送迎員でももらえる可能性があります。

ただ、介護職員には必ず支払わないといけないですが介護職員以外には支払っても支払わなくてもいいという立ち位置です( ゚Д゚ )

金額は決める上での最低限のルールはありますが、ほとんどは事業所が決めていい事になっています。

 

なので特定処遇改善加算は、介護職員以外の職種(サービス管理責任者など)でも貰える場合があるんです。事業所次第という事ですね!

このように処遇改善加算制度の支給対象には大きな違いがあるんです。

 

特定処遇改善加算の詳細を知りたい方はこちらを参考に

 

 

処遇改善加算と特定処遇改善加算の意味合いの違い

 

なんで処遇改善加算を二つに分けたの?

介護士の処遇を改善する目的なら

処遇改善加算を増やすだけでよかったのでは?

 

という疑問を持たれる方も中にはいるのではないでしょうか?

確かに処遇改善加算と特定処遇改善加算は介護士の処遇(賃金等)を改善するという大きな目的があるのですが、少し意味合いが異なっています。

 

 

処遇改善加算は介護士の低賃金が介護職員が増えない原因の一つと考えた政府が、介護職員全員の賃金を向上させるために作った制度

特定処遇改善加算は介護職員の賃金を向上を考えつつも、より経験・技能のある職員に重点化を図りながら更なる手当ての加算のために作った制度です。

 

つまり特定処遇改善加算によって介護職員のキャリアアップがより明確化されるとともに、経験・技能のある介護職員の給料が上がるという将来性のある職になったと言えます。

単純に処遇改善加算の金額が増えるだけではこうはならなかったのです!

 

介護職員は給料が上がらない、と言われていた時代からは徐々に脱却してきたのではないでしょうか(・∀・)ノ

 

 

処遇改善手当も特定処遇改善手当も貰っていない方

 

そもそも事業所で処遇改善加算を取っていないケース

 

処遇改善加算は一度事業所に支給されたのちに、事業所が在籍している従業員へ再分配するものです。

なので、事業所が処遇改善加算を取得していない場合は介護職員であっても処遇改善手当は支給されません( ゚Д゚ )

 

 

厚生労働省の発表した平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果によると、処遇改善加算の事業所の取得率は91%を超えています

また、厚生労働省の発表した介護職員等特定処遇改善加算の請求状況によると、2019年11月の段階で特定処遇改善加算の事業所の取得率は57%を超えています

 

つまり、ほとんどの事業所でこの処遇改善手当は支給されるはずなんです!

今の事業所で処遇改善加算・特定処遇改善加算の申請が済んでいないのであれば絶対に損ですよ。事業所に状況を確認していち早く支給されるように掛け合ってもらいましょう!

 

もし全く見通しが立たないのであれば、致し方ないですが処遇改善手当が貰える事業所への転職を考えるのも方法です(・ω・)

 

 

特定処遇改善加算の支給対象になっていないケース

 

特定処遇改善加算については先ほどもお話したように、介護職員以外には支給してもしなくてもいいというルールになっています。

なので先ほどの▼介護職員以外の職種例▼の表に載っている職種で、かつ介護の業務に携わらない場合は、事業所の考え方によって処遇改善手当を支給するかしないか決まります。

 

 

このケースでは「あっちの施設は処遇改善手当が出るのに、こっちでは出ない」という事になりやすい(・ω・)

もし介護職員以外の職種に当てはまる場合はその事業所では処遇改善手当が支給されるのかを確認した上で就業したほうが、収入面で損をしないと思います。

 

介護業務に携わっているのに介護職員としてカウントされていないケース

 

これ結構あるんですが、例えばケアマネや相談員や施設長の方で、人手不足なので介護職の手伝いをしているが介護職員としては扱われておらず、処遇改善加算の対象にならないパターン。

 

実際には手伝っているのに、肝心なところで「介護職員とは見なさないので処遇改善手当は出ません」なんて悲しいですよね…でも現実にこういったケースはあります。

 

やはりこの場合の対応としても、事前に「現場の手伝いをする事はあるのか」「手伝う場合は処遇改善手当の対象になるのか」を確認した上で、腑に落ちた状態で働き始めるのが安心して長く勤務するポイントだと思います(・ω・)

 

 

障がい者施設等で勤務している場合はまた制度が違う

 

少し脱線しますが、ここから冒頭にお話しした「サービス管理責任者の方はこういった疑問を持っている方が多いのではないか?」という部分のフラグを回収します(・ω・)笑

 

 

意外と知らない方がいらっしゃるんですが、特定処遇改善加算にはさらに2種類あります。…なんだかもうややこしくて頭が痛くなってきますよね。笑

 

 

  • 介護分野で適用される介護職員等特定処遇改善加算制度
  • 障碍者分野で適用される福祉・介護職員等特定処遇改善加算制度

というものがあるんです。今までのお話は介護施設に適用される方の特定処遇改善についてです(・ω・)

 

 

この2つの制度は支給対象が若干異なっておりまして。

 

介護職員等処遇改善加算ではサービス管理責任者が賃金アップするかどうかは事業所の考え方によって変わります。上げなくてもOK。

しかし福祉・介護職員等特定処遇改善加算ではサービス管理責任者へ必ず処遇改善加算による賃金改定を行わなくてはなりません!

 

 

 

処遇改善加算というと介護職員の処遇改善が注目されるので、ネットで調べてもまず介護職員等処遇改善加算の話が出てきます。

当然、サービス管理責任者等の本来なら福祉・介護職員等特定処遇改善加算に該当する方もそちらを検索してしまうわけです。

しかし!その記事の内容を確認するとサービス管理責任者が支給対象だということは書かれていなんです。

 

なので、サービス管理責任者等の障碍者分野で活躍している方は混乱しやすいわけですね( ゚Д゚ )

 

サビ管は処遇改善でないの?!

ってなりやすいわけなんです。ちゃんと出ますよ安心してくださいね(・ω・)

 

このお話を聞いていただいた方はぜひ、介護分野と障碍者分野それぞれに異なる処遇改善加算制度があることを覚えておいてください。

 

 

結論、処遇改善手当が貰えるかどうかは事業所次第!

 

今回のお話をまとめますと、職種によって金額の多い少ないはあれど、特定処遇改善加算による処遇改善手当はすべての職種で受けられる可能性があるという事です(・∀・)ノ事業所しだい

 

 

処遇改善加算は今までの介護事業所の売上に上乗せしてもらえる制度。なので全くデメリットがありません!

 

同じ仕事や職種に就くのに処遇改善金が貰えない、というのはやはり損です。

もちろん就業先で収入以外を重視したい方は良いですが「給料は高い方が良い」という方は事前にこの手当の有無を調べてみましょう!

 

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本日はお疲れ様でした。

それではまた次回!

 

 

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