皆さん介護士の再就職準備金貸付事業についてご存知ですか？
介護士の再就職準備金貸付事業とは簡単に言うと、
介護士の資格と経験を持っている方が再度介護施設に就業する事をサポートするために準備資金を最大で４０万円貸します！という制度の事です(･∀･)ﾉ
しかも貸付ではあるんですが、２年間介護職員の業務に従事することにより返還が全額免除されるので実質貰えるようなもの。とてもありがたい制度なんです！
この再就職準備金、聞いたことはあるという人はいるかもしれませんが、
自分には該当しないだろうな
手続きが面倒だしいいや
という人が多いです。…ちょっと待ってください！
この制度は資格を持っている介護士さんであれば皆さん利用できる可能性がある制度です。介護職から介護職への転職の際にも利用できる可能性だってあるんです！
どうもこんにちは。
ペペロンをチーノするマンです(･∀･)ﾉ
今回は介護士の再就職準備金貸付事業についてよく分からないという人の為に、どういった制度でどういう場面で利用できるのかと制度の利用方法を分かりやすくお話します！
再就職準備金貸付事業はせっかく国が介護士さんの為に用意した税金ですから、余さず利用できるように制度をよく理解しておきましょう！
※今回お話は制度の内容を保証するものではありません。時期や自治体によって若干ルールが変わる可能性もありますので、制度の利用の際は必ず都道府県社会福祉協議会等にお問い合わせください。
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介護士の再就職準備金貸付事業が出来た背景
現在、何かしらの介護士の資格を持っているにもかかわらず、介護士として働いていない方が沢山います。この資格を持っているが介護士として働いていない人たちを潜在介護士と言います。
介護士の有資格者全体の約４割～５割の人がこの潜在介護士に該当すると言われています。
厚生労働省が平成29年に発表した介護人材の確保対策と外国人介護人材に関する動向では、介護福祉士資格を持っている方の潜在層（潜在介護福祉士）について書かれています。
その中で介護福祉士という国家資格まで取得したにもかかわらず介護士として働いていない潜在介護福祉士は約４４％にも登ると推定されています。約二人に一人ですね(･ω･)
そこで政府は
この潜在介護士がまた介護業界へ復帰できれば
介護士の人材不足も改善される！
と考えたわけです！そこで考えられた政策の一つがこの再就職準備金貸付事業なんですね。
介護士の再就職準備金貸付事業の制度の内容
貸付の対象者
▼対象になる資格はこちら▼
- 介護福祉士
- 介護職員実務者研修
- 介護職員初任者研修
- 介護職員基礎研修
- ホームヘルパー１級、２級
あくまでも資格を持っている介護士が対象となります。
加えて、介護職員としての実務経験を１年以上お持ちの方が介護職員として介護事業所で勤務する際に貸付の対象者になります！
条件に該当すれば、正社員でもパートでも制度は利用できます！
その為、
- 資格を取ったが経験が無いという方
- 経験が１年に満たないという方
- 介護士の資格も経験もあるが介護士ではなく施設長やケアマネや相談員として再就職する方
などは制度の対象外です。要注意！
貸付の対象になる費用
再就職準備金は再び介護の仕事に就くことをサポートするためのもの。なのであくまでも介護施設への就業に必要な準備に関わる費用に貸付が行われます。
- 子供の預け先を探す際の活動費（交通費など）
- 介護の研修への参加費
- 介護に関わる参考図書の購入費
- 転居を伴う就業の場合の移転費用（敷金や礼金など）
- 通勤用の自転車やバイク等の購入費用
- 介護業務に必要な衣類、被服費
などです！
この費用を最大で４０万円まで貸付するという制度です。
あとで貸付の申請をしようとしたら対象外の費用と言われてしまったら勿体ないです。事前に窓口に確認してください(･ω･)
あと、かかった費用を証明するために後日レシートや領収書は提出を求められることがあります。レシートや領収書は捨てずに必ず保管しておきましょう！
再就職する前に届け出を行わなくてはならない
申請の際にで間違えやすい１つが、制度を利用する際の順番です。
再就職準備金貸付事業を利用するためには、働き始めるよりも前にあらかじめ都道府県福祉人材センターに氏名及び住所等の届出を行い、かつ、実施主体が定める再就職準備金利用計画書を提出しなくてはなりません。
…専門用語ばかり出てきました。笑
詳細は各都道府県の社会福祉協議会等にお問合せしましょう！問い合わせ先は下記参考。制度の内容はしっかり誘導してくれますのでご安心を(・∀・)ノ
とにかくここでは、働き始める前に手続きを行わないといけないという事だけ覚えておいてください！
貸付金の免除
介護保険サービス事業所や施設において、２年間勤続した場合に貸付金の返済が免除されます！
逆にもし２年以内に退職に至ってしまった場合は貸付金は全額返済しなくてはなりません。
働いている間は返済の必要はありません(･ω･)ちなみに、貸付金は基本無利子です。
返済になった場合は分割ですが、金額などの詳細は自治体によって変わりますので問い合わせてみてください。
都道府県別の再就職準備金貸付事業お問い合わせ先一覧
※上記リンクをクリックすることで各都道府県の社会福祉協議会等ホームページへ行けます。
再就職準備金貸付事業は介護職から介護職への転職時にも利用できる？
さて、冒頭でもお話ししましたが、今日のお話で一番面白いところがこれです。
なんとこの再就職準備金貸付事業は介護士を離れていた人のための制度なので、どれくらいの期間介護職から離れていればいいかについては各都道府県が独自で決めています。
つまり、自治体によっては
『介護施設を退職』⇒『都道府県社会福祉協議会等に申請手続き』⇒『介護施設への入社』
という流れを守れば１日の離職期間だったとしても制度を利用できる可能性があるという事です！！
現に大阪府や愛知県や千葉県の制度概要には離職期間については明記されていません（2020年5月29日現在）
逆に東京都や神奈川県は１年以上の離職期間が必要と明記されています。
実は再就職準備金貸付事業には、こういった制度のすき間があるのです(･∀･)ﾉ
なぜ自治体によって要件が変わってくるのか？
介護士の再就職準備金貸付事業の実施主体は、都道府県社会福祉協議会等となります。
なので先ほどお話した「介護士の再就職準備金貸付事業の制度の内容」は全体統一のルールですが、それ以外は各都道府県がそれぞれルールを付け足すことが可能なのです( ﾟДﾟ )そゆことね～
都道府県ごとの詳しい制度の詳細を確認したい場合はお問い合わせ先一覧を参考にしてご自身で確認するようにして下さいね！
介護士の再就職準備金貸付事業の制度の注意点
ここからは再就職準備金貸付事業を利用するにあたって注意しないといけない点をお話していきます！
貸付については基本的に１度きり
再就職準備金の貸付は原則１回です。
今回１０万円貸し付けて貰って、次回３０万円貸し付けて貰う、という事は出来ません！
なので小さい金額でこの制度を利用してしまうのは勿体ないかも(･ω･)
もちろん5,000円のテキスト代だけでも利用できますが、なんだか損した気持ち…笑
たとえば転居が必要な場合や、原付や自転車の購入が必要な場合など、大きいお金を必要とするタイミングで利用する事をおススメします！
連帯保証人を立てないといけない
この再就職準備金貸付事業は返済の免除があるとはいえ名目上は『貸付』です。なので利用する際に連帯保証人を立てないといけない場合があります(･ω･)
連帯保証人は身内でも内定先の事業所でも可能です。
事前に誰にお願いするのか相談しておかないと申請が通らないかもしれません。
貸付金の返還を求められるケース
貸付金が免除にならず返還を求められる可能性があるケースがあります。
▼貸付金の返還となる可能性があるケース▼
- 介護事業所を離職した場合
- 介護士として就業しなくなった場合
- 業務中以外の事由により死亡、又は心身の故障により業務に従事できなくなった場合
落し穴なのが、介護士からキャリアアップして介護業務に従事しなくなった場合も返還義務が発生する可能性があるという点ですね( ﾟДﾟ )
あくまでも介護職への貸付制度という事です。
まとめ
今回は介護士の再就職準備金貸付事業について、どういった制度でどういう場面で利用できるのかと制度の利用方法を分かりやすくお話しました(･∀･)ﾉ
最後に、皆さんにご理解いただきたいのが、さすがに僕も４７都道府県すべての独自の制度を端から端まで理解できません…笑
なのでこの再就職準備金貸付事業を利用する際は必ず自身で問い合わせをし、自己責任でという事をお忘れなく！
ただ、知っている人は既に利用しているありがた～い制度であることは間違いありません(・∀・)ノぜひご活用を
本日もお疲れ様でございました。
それではまた次回！
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