【分かりやすい】高額介護サービス費支給制度とは?流れ解説します

【分かりやすい】高額介護サービス費支給制度とは?流れ解説します介護保険や役立つ制度について

 

急にお身内で介護が必要な方が発生した場合に、どれくらい出費が増えてしまうのかって不安になりますよね(・ω・)

 

いくらくらいお金が必要か分からず不安

あまりに大きい金額だと支払えない

 

 

安心してください!こういった問題を解決するために日本では介護保険制度が導入されたのです(・∀・)ノ

 

介護保険の中の高額介護サービス費支給制度を利用すれば毎月の支払い(実費負担)4万4400円以上になる事はありません!

世帯の収入によっては自己負担額は1万5000円まで低くなる可能性もあります!

高額介護サービス費支給制度は非常にありがたい制度なんです。

 

 

 

どうもこんにちは。

ペペロンをチーノするマンです(・∀・)ノ

 

今回は介護保険の高額介護サービス費支給制度とはどういった制度なのか?実際にどういう流れで利用する物なのか?についてお話していきたいと思います(・∀・)ノ

 

今介護が必要な方もこれから介護が必要になるかもしれない家族が居る方も、このお話で高額介護サービス費支給制度について勉強しておけば安心です!

 

 

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高額介護サービス費支給制度とは?

 

介護サービスを利用する場合にお支払いいただく利用者負担には月々の負担の上限額が設定されて
います。1ヵ月に支払った利用者負担の合計が負担の上限を超えたときは、超えた分が払い戻される制度です。

厚生労働省

 

 

まず介護保険の仕組みを知る

 

介護保険では介護度毎に介護保険を利用できる金額が決まっています。

 

 【1ヶ月あたりの支給限度基準額】
要支援15,032単位約50,320円
要支援210,531単位約105,310円
要介護116,765単位約167,650円
要介護219,705単位約197,050円
要介護327,048単位約270,480円
要介護430,938単位約309,380円
要介護536,217単位約362,170円

※2020年7月時点
※上の表の支給限度基準額は利用できる金額の目安として、1単位あたり10円で計算しています

 

たとえば介護度3の方であれば27,048単位(約270,480円)までの介護サービスを1割負担の2,704単位(約27,040円)で利用できます、という事ですね。

収入によっては自己負担が2~3割の場合もあります!

 

このように、介護にかかる費用の1割(収入によっては2~3割)を負担すれば良いというのが通常の介護保険です(・ω・)

 

 

高額介護サービス費支給制度との違い

 

それであれば1割負担になった方はお得!みんな安心!

 

必ずしもこういう訳ではないですよね。

たとえば1割負担でも4万円近いお金が家計を圧迫しますし、両親がともに介護が必要になればその倍以上お金がかかる可能性もあります。

 

そんな通常の介護保険の制度内でも出費がかさみ過ぎてしまう方の為に、高額な費用はさらに払い戻しができるよう作られた制度が高額介護サービス費支給制度なんです!

 

 

高額介護サービス費支給制度の具体的な内容

 

高額介護サービス費支給制度とは一つの世帯における介護サービスの自己負担額の上限を定めて、それを超える部分を払い戻すもの。

 

対象となる方負担の上限(月額)
①現役並み所得者(課税所得145万円以上の65歳以上の方)に相当する方が居る世帯の方世帯で上限44,400円
②世帯のどなたかが市区町村民税を課税されている方世帯で上限44,400円
※利用者負担割合が1割負担者のみの世帯の場合、さらに年額で上限446,400円が設定されます。
③世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方世帯で上限24,600円
④③のうち、次のⅠ・Ⅱのいずれかに当てはまる方
Ⅰ・老齢福祉年金を受給している方
Ⅱ・前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円以下の方
世帯で上限24,600円&個人で上限15,000円
⑤生活保護受給者または中国残留邦人等の支援給付受給者個人で上限15,000円

 

世帯というのは住民基本台帳に記載された世帯員の事です。

世帯ごと(または利用者ごと)右側の負担額を超えた部分が戻ってくるという事ですね(・ω・)

 

 

負担額の上限はあくまでも介護保険内

高額介護サービス費支給制度はどれだけ介護サービスを利用しても良いという趣旨ではありません。

なのであくまでも介護保険の支給限度基準額内で発生した自己負担額についてが対象です。

 

 

介護度が5であれば36,217単位の範囲内で、支払った額が先ほどの上限を超えた場合。

介護度が1であれば16,765単位の範囲内で、支払った額が先ほどの上限を超えた場合に、高額介護サービス費支給制度が適用されます(・ω・)

 

介護保険の支給限度基準額を超える部分は介護保険も高額介護サービス費支給制度も適用されず、全額自己負担になりますのでご注意を。

 

 

高額介護サービス費支給制度が利用できないもの

 

念のため高額介護サービス費支給制度が利用できないケースについても勉強しておきましょう!

 

  • 福祉用具購入費
  • 住宅改修費
  • デイサービスや施設サービス(ショートステイを含む)を利用した場合の次の費用
    ・レクリエーションの材料費など
    ・居住費用(個室は減価償却費+光熱水費など、多床室は光熱水費など)
    ・食費(食材料費+調理コストなど)
    ・差額ベッド代
    ・歯ブラシ・タオルなどの日常生活の費用
  • 介護保険対象外のサービスを利用した際の費用

 

 

高額介護サービス費支給制度には時効がある

 

高額介護サービス費について、支給を受ける権利の消滅時効は介護サービス利用月の翌月の初日から二年であり、この時効にかかっていないものであれば過去にさかのぼって支給申請することができ、該当する高額介護サービス費の有無については、当該自治体の介護保険担当に照会することにより確認することができます。

なお、本制度は、保険料滞納者で給付制限を受け、自己負担割合が3割となっ
ている者には適用されません。

介護保険最新情報 Vol.531平成28年3月28日

 

高額介護サービス費の請求は遡って可能!しかし、二年以内に行わないと時効になってしまう…

二年以内の申請漏れが無いか、一度確認してみても良いかもしれませんね( `ω´ )

 

 

高額介護サービス費支給制度の利用例

 

この部分は正直そんなに重要ではありません(・ω・)

というのも払い戻し金額は役所で勝手に計算してくれます。

 

なので「払い戻し金額に相違がありそう」などの、計算方法を調べたい人や「どうしても知っておきたい」という人のみ参考にしてください。

それ以外の方は読み飛ばして下さい!

 

 

①現役並み所得者(課税所得145万円以上の65歳以上の方)に相当する方が居る世帯の方の算出例

 

【A・世帯に介護保険利用者が1人】

この場合は介護保険の自己負担割合が1割の方は高額介護サービス費支給制度には該当しません(どの介護度であっても世帯上限44,400円を超えない為)

自己負担割合が2割以上の場合は高額介護サービス費支給制度が適用される可能性があります。

 

【B・世帯に介護保険利用者が2人】

この場合は世帯の合算で上限44,400円を超えた部分に関して高額介護サービス費支給制度が利用可能。
仮に月50,000円の出費であれば、5,600円が払い戻されます。

 

 

②世帯のどなたかが市区町村民税を課税されている方の算出例

 

【C・世帯に介護保険利用者が2人】

月の自己負担額が世帯で合算して40,000円とします。

この場合は毎月の世帯上限44,400円を超えないので払い戻されませんが、年間の世帯上限が480,000円となり、年額上限446,400円を超えてきますね。
この場合は年額で33,600円が払い戻しされます。

世帯に介護保険利用者が1人の場合は、Aと同じです。

 

 

③世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方の算出例

 

【D・世帯に介護保険利用者が1人】

この場合は世帯上限24,600円を超えた部分が払い戻されます。
月25,000円の自己負担が発生した場合は400円が払い戻し。
月40,000円の自己負担が発生した場合は、15,400円が払い戻しですね。

介護保険利用者が2人の場合は世帯の自己負担額を合算するだけです。同様に超えた部分が払い戻されます。

 

 

④③のうち、特定の条件に当てはまる方の算出例

 

【E・世帯に介護保険利用者が2人】

この場合は③の上限に加えて、個人で15,000円を超えた部分についても払い戻されます。

たとえば世帯の支払いが24,600円の場合は払い戻しされませんが、その内訳が【祖父:20,000円】【祖母:4,600円】の場合は個人の上限15,000円を超えた祖父の5,000円が払い戻されます。

 

 

⑤生活保護受給者または中国残留邦人等の支援給付受給者の算出例

 

【F・世帯に介護保険利用者が2人】

この場合には世帯の上限が定められていないので各利用者が個人の上限15,000円を超えたかどうかで判断します。

仮に【祖父:15,000円】【祖母:18,000円】だった場合は祖母の3,000円のみ払い戻しされます。

もう一度言いますが、この場合は世帯合算は関係ありません。

 

 

高額介護サービス費支給制度の実際の申請方法流れ

 

高額介護サービス費の支給対象かどうかはお住まいの自治体が教えてくれます!

対象の世帯には支給申請書が自動で郵送されるのです(・∀・)ノ

 

手続きの詳細はそちらに記載があり、各自治体によって準備する物も若干違いますが基本的にはこの流れ。

 

①介護サービスを利用

②高額介護サービス費の支給対象になる
※この時点で2ヶ月ほどかかります

③自治体から支給申請書と案内書が自動で郵送される
※利用者の手続きなどは不要です

④書面に従って必要な提出物を準備(署名捺印など)

⑤役所の窓口で書類の提出(郵送も可能)

⑥審査後、支給決定通知書が届きます!
※こちらに支給日の記載がありますが、だいたい1~2ヶ月かかります

⑦実際に指定の口座へ払い戻し

 

初回の払い戻しについてはトータルで3~4ヶ月掛かってしまいそうですね。

 

ちなみに、この手続きは初回のみでOK!

2回目以降同様に高額介護サービス費が払い戻しされる場合は、初回で指定した口座に勝手に支給されます!これは楽ですね~

 

とはいえ、二回目以降も実際の払い戻しまでには2ヶ月ほど日数を要しそうです(・ω・)

 

 

高額医療・高額介護合算制度というものもある

 

いい加減皆さんも疲れてしまったと思いますので今日のお話はここで終了します()

 

ただ最後にちょこっと、介護保険には高額医療・高額介護合算制度というものもあります!

ざっくり言うと医療保険と介護保険の利用額の合算が上限を超えると払い戻される制度ですね。

興味がある人はこちらを参考にしてください。というか、興味がない人も後日で結構なので勉強した方が良い制度です!

 

 

今回は介護保険の高額介護サービス費支給制度とはどういった制度なのか?実際にどういう流れで利用する物なのか?についてお話しさせて頂きました!

 

 

本日もお疲れ様でございました。

それではまた次回!

 

 

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