介護福祉士試験で必要な実務経験証明書等の必要書類はどこで貰うの？【まとめ】

介護福祉士試験を受けたいのでホームページで必要な書類を調べた。

が、しかし！

＞＞なんだか分かりにくい！！！＜＜
(･ω･)

今日はそんな方に向けたお話しです。

どうもこんにちは。

元介護士の転職エージェント、
ペペロンをチーノするマンです(･∀･)ﾉ

今回は介護福祉士試験に必要な、

実務経験証明書
従事日数内訳証明書
実務者研修修了証明書
最終学歴を確認する卒業証明書

これらの証明書についてと、どこで発行してもらえるのかを分かりやすく解説していきたいと思います(･∀･)ﾉ

あれっ、証明書が手元に無いぞ！

などの、紛失時にどうすればいいか(･ω･)

それについてもちゃんとお話ししているので最後までお付き合いください！

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介護福祉士試験に必要な実務経験証明書について
介護福祉士試験に必要な従事日数内訳証明書について
1. 従事日数内訳証明書を発行する流れ
介護福祉士試験に必要な実務者研修修了証明書について
1. 実務者研修修了証明書を発行する流れ
実務者研修修了見込証明書について
介護福祉士試験に必要な卒業証明書について
1. 卒業証明書を発行する流れ【卒業証書とは別物なので注意】
  1. 卒業見込証明書も同じ手順で発行できる
2. 閉校したり卒業した学校が分からなくなってしまった場合どうする？
まとめ

介護福祉士試験に必要な実務経験証明書について

実務経験ルートや一部福祉系高校ルートでは、介護福祉士の受験資格を得るために実務経験が必要です(･ω･)

私にはこのような
介護職の実務経験があります

という事を証明するために必要なのが、実務経験証明書です！

実務経験証明書を発行する流れ

【手順１　証明書の用紙の準備】
まず、下記２パターンどちらかの方法で用紙を準備します。

受験の手引に同封されているものを利用する
公益財団法人社会福祉振興・試験センターのホームページからデータをダウンロードして印刷し利用する

↓

【手順２　就業先で実務経験証明書を作成してもらう】
実務経験証明書は自分で作成できるものではありません。

必ず、就業先の証明権限を有する代表者（理事長、施設長等）に作成してもらう必要があります。準備した用紙を提出し、実務経験証明書を作成してもらいましょう。

↓

【手順３　他の提出書類と一緒に郵送する】
作成が完了したら公益財団法人社会福祉振興・試験センターに郵送しましょう。

実務経験証明書を複数作成しないといけない（複数の事業所で実務経験がある）場合や、書き損じてしまった場合の為に、用紙はコピーして利用する事をオススメします(･∀･)ﾉ

実務経験証明書に有効期限はない

ちなみに、介護福祉士国家試験に申込みをするための実務経験証明書に有効期限はありません(･∀･)ﾉ

公益財団法人社会福祉振興・試験センターが指定している様式で作成した実務経験証明書であれば、たとえば数年前に準備した物でも利用可能です！

就業先が実務経験証明書を準備してくれない場合どうする？

既に退職した事業所が、
お願いしても証明書を作成してくれない

退職した事への当てつけなのか、離職後の事業所が証明書を作成してくれないというトラブルが稀に発生します(　ﾟДﾟ　)底意地がわるい…

もちろんこれは許されるものではなく、その事業所は完全に法律違反となります(`･ω･´)

労働基準法の文章を抜粋しますね。

労働基準法第二十二条退職時等の証明
１項　労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
労働基準法第二十二条

つまり、どんな事情があっても事業所は実務経験証明書の発行を拒んではいけないのです(･ω･)

違反すれば３０万円以下の罰金に処されます！

いくらお願いしても応じてくれない

という場合は労働基準監督署へ相談してみましょう！

会社が倒産していて実務経験証明書が準備できない場合どうする？

過去に在籍していた事業所、
既に倒産しています…

会社から在籍していた記録は破棄しており、
確認できないと言われた…

このように、事業所に実務経験を証明してもらえない場合もありますよね(　ﾟДﾟ　)稀に

こういった場合は、自分で実務経験がある事を証明しないといけません！

手続きは面倒ですが、実務経験が無くなるという事にはならないのでご安心を(･∀･)ﾉ

この場合、

施設・事業種類
職種（職名）
従業期間
業務従事日数

上記の四点が確認できる書類を揃えて提出しなくてはいけません。

さらにこの場合は実務経験証明書の代わりに、『廃業した施設・事業所等の実務経験について（自己申告）』という書類を提出します。

※この用紙は受験の手引きに同封してあります

上記四点が確認できる書類の例はこちらです(･ω･)

①施設・事業種類が確認できる書類の例

ア　閉鎖事項全部証明書（閉鎖手続未済の場合：履歴事項全部証明書）
イ　その他、「施設・事業」が確認できる書類
※原本を提出すること
※アは最寄りの法務局で入手可能（有料）
※要件が確認できればいずれか１点で構わない

②職種（職名）が確認できる書類の例

雇用契約書・雇用通知書
労働契約書・労働条件書
辞令
給与明細・勤務表（職種が明記されている場合のみ）
その他、「職種」が確認できる書類
※写しを提出すること
※法務局や職業安定所等の公共機関では取得できません
※要件が確認できればいずれか１点で構わない

③従業期間（雇用期間・在籍期間・登録期間）が確認できる書類の例

勤務表・出勤表
給与明細・源泉徴収明細
雇用保険や年金の記録に関する書類
その他、「従業期間」が確認できる書類
※写しを提出すること
※要件が確認できればいずれか１点で構わない

④業務従事日数（出勤日数・労働日数）が確認できる書類の例

勤務表、出勤表
給与明細
その他、「業務従事日数」が確認できる書類
※写しを提出すること
※要件が確認できればいずれか1点で構わない

この４点と、先ほどの廃業した施設・事業所等の実務経験について（自己申告）を提出し、介護福祉士試験に申込みが可能です(･∀･)ﾉ

この書類は書類として認められるの？

という場合は社会福祉振興・試験センターに直接電話して確認しましょう！

介護福祉士試験に必要な従事日数内訳証明書について

掛け持ちで介護の仕事をしていました

と言う場合に提出する必要がある書類が、従事日数内訳証明書です(･∀･)ﾉ

従事日数内訳証明書は、それぞれの事業所で従業期間と従事日数がどれ位あったのかを明確にするための書類です。

良く間違われるのですが、

複数の事業所で勤務していても、従業期間が被っていない場合は従事日数内訳証明書を作成する必要はありません(`･ω･´)

従業期間と従事日数についてはこちらで解説しているので、参考にしてください。

従事日数内訳証明書を発行する流れ

【手順１　証明書の用紙の準備】
まず、下記２パターンどちらかの方法で用紙を準備します。

受験の手引に同封されているものを利用する
公益財団法人社会福祉振興・試験センターのホームページからデータをダウンロードして印刷し利用する

↓

【手順２　就業先で従事日数内訳証明書を作成してもらう】
従事日数内訳証明書は自分で作成できるものではありません。

必ず、就業先の証明権限を有する代表者（理事長、施設長等）に作成してもらう必要があります。準備した用紙を提出し、実務経験証明書を作成してもらいましょう。
※掛け持ちしていた全ての事業所に作成してもらう必要があります

従事日数内訳証明書は在籍していた期間全て記載する必要は無く、掛け持ちをしていた期間のみ記載すれば問題ありません。
※事業所Aに4/1～5/31、事業所Bに5/1～6/30まで在籍していた場合、従事日数内訳証明書に記載するのは5/1～5/31の期間のみでOK

↓

【手順３　他の提出書類と一緒に郵送する】
作成が完了したら公益財団法人社会福祉振興・試験センターに郵送しましょう。
従事日数内訳証明書を作成する場合は、必ず実務経験証明書が必要です。忘れずに準備してください。

もちろん、用紙はコピーがオススメです(･∀･)ﾉ